次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
「次代の社会を担う子どもの育成」を図るため、子育てと労働の両立支援に関する雇用環境を整備し、社員がその能力を発揮できる職場作りを行うため、次のように行動計画を策定する。
【計画期間】
２０２２年 ８月 １日 ～ ２０２４年 ７月 ３１日までの ２年間
【目標１】
子育てと労働の両立支援施策を導入・拡充し、労働環境を整える
【対策１】
子の看護休暇制度の拡充（有給化、時間単位での取得ほか）
不妊治療のための休暇制度を導入
相談窓口および担当者を設置する
社内掲示板などで労働者へ周知する
管理職への研修を実施する
【目標２】
年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間６日以上とする
【対策２】
年次有給休暇の取得状況を各労働者へ周知する
年次有給取得キャンペーンの実施（年2回）
社内掲示板などで労働者へ周知する
低取得者に対し個別に取得を働きかける
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性労働者がその能力を発揮し、仕事と子育ての調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
【現状】
常時雇用する労働者の数 ２０人 （２０２２年7月２６日現在）
男性労働者の数 １６人 （人数比率：８０％）
女性労働者の数 ４人 （人数比率：２０％）
平均継続勤務年数 ３．９年（全体）
男性労働者の平均 ４．２年
女性労働者の平均 ２．７年（男性平均の６４％）
【計画期間】
２０２２年８月１日 ～ ２０２４年７月３１日までの２年間
【目標】
① 女性労働者の割合を２５％以上にする
② 女性労働者の平均継続勤務年数を、男性平均の７０％に上げる
【対策】
子の看護休暇の対象を小学生まで引き上げる
不妊治療のための休暇制度を導入する
労働者の状況に応じ、利用可能な両立支援制度を提案する
妊娠中や産休復帰後の労働者が相談できる窓口を設置する
窓口の設置および活用を社内掲示などで労働者へ周知する
管理職へ不妊治療と仕事の両立に関する研修を実施する
育児休業からの復職者に対し、上司・人事担当者による面談を年2回実施する
新卒求職者に対し、女性も活躍できる職場であることを積極的に広報する
中途採用の積極的実施と新卒採用と同等の育成・登用の実施
時間制約等を抱える多様な人材を活かすことの意義に関する管理職研修を実施する