次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
働きやすい環境を作ることによって、社員が仕事と子育てを両立することが出来るように、また、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、次のように行動計画を策定する。
【計画期間】
２０１９年 ５月７日 ～ ２０２４年 ５月 ６日までの ２年間
【目標１】
男性社員も含めて育児休業、育児休業給付、社会保険料免除などについての制度周知や情報提供を行う。
【対策１】
社会保険における諸制度の確認及び調査する
制度内容についてリーフレットを作り社員へ配布する
育児休業等の相談窓口を設置する
【目標２】
男性社員も含めて働き方の提案をする
（育児休業の取得、短時間勤務の周知等）
【対策２】
該当社員についてニーズを把握する
該当社員への育児休業及び短時間勤務等の説明を都度行う
育児参加の相互理解を進め利用しやすい風土作りを行う
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
女性労働者がその能力を発揮し、仕事と子育ての調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
【現状】
常時雇用する労働者の数 ２０人 （２０２２年7月２６日現在）
男性労働者の数 １６人 （人数比率：８０％）
女性労働者の数 ４人 （人数比率：２０％）
平均継続勤務年数 ３．９年（全体）
男性労働者の平均 ４．２年
女性労働者の平均 ２．７年（男性平均の６４％）
【計画期間】
２０２２年８月１日 ～ ２０２４年７月３１日までの２年間
【目標】
① 女性労働者の割合を２５％以上にする
② 女性労働者の平均継続勤務年数を、男性平均の７０％に上げる
【対策】
子の看護休暇の対象を小学生まで引き上げる
不妊治療のための休暇制度を導入する
労働者の状況に応じ、利用可能な両立支援制度を提案する
妊娠中や産休復帰後の労働者が相談できる窓口を設置する
窓口の設置および活用を社内掲示などで労働者へ周知する
管理職へ不妊治療と仕事の両立に関する研修を実施する
育児休業からの復職者に対し、上司・人事担当者による面談を年2回実施する
新卒求職者に対し、女性も活躍できる職場であることを積極的に広報する
中途採用の積極的実施と新卒採用と同等の育成・登用の実施
時間制約等を抱える多様な人材を活かすことの意義に関する管理職研修を実施する